el'teo 社員のつぶやき。

今年の年末で期限を迎える住宅エコポイント制度が来年度まで延長されそうです。

景気対策、内需拡大策ではありますが

今、住宅を建築しようと考えていらっしゃる方には朗報ではないでしょうか？


以下、住宅産業新聞より

　民主党は、１８日に国土交通部門会議を開き、国土交通省の来年度予算概算要求に住宅金融支援機構の「フラット３５Ｓ」の金利引き下げの継続や、住宅エコポイントの延長・拡充を盛り込む方針を了承した。これを受けて国交省は予算規模や延長期間などの具体化に着手、８月末にまとめる概算要求までに調整する。前原国土交通大臣は、２０日の閣議後の会見で政府が検討している追加経済対策において、住宅エコポイントの延長・拡充を盛り込む考えを表明。来年度予算と合わせて、年末に期限を迎える住宅エコポイント制度を切れ目なく来年度まで継続する意向だ。

　概算要求の主な項目としては、成長戦略として示された５分野。住宅・都市分野では、大都市圏戦略と国際競争拠点都市の整備、優良な住宅投資の促進（フラット３５Ｓの金利引き下げ）、医療・介護と連携したサービス付き高齢者住宅の供給促進、住宅エコポイントの延長・拡充が示された。

　一定の住宅に対して１０年間金利を１％引き下げる「フラット３５Ｓ」は、１２月末までで期限を迎える。来年度予算での計上に加え、追加経済対策でも盛り込むことも検討しており、住宅エコポイントと同様に切れ目ない継続を図る。

　住宅金融支援機構がまとめた７月のフラット３５の申込み状況（速報版）によると、前年同月比１０８．４％増の１万４４４３戸と大幅に増え、５ヵ月連続で１万戸を超えた。大幅な伸びは金利引き下げ効果が要因。国交部門会議では、議員から新築全体の浮揚効果が限定的との声もあがったが、国交省は低迷する新築市場の下支えに一定の効果があるとして理解を求めた。

　成長戦略以外の概算要求項目では、「成長戦略の担い手としての建設産業の育成と金融支援等の強化」が示され、耐震やリフォーム、農林業など主に地方の建設産業が成長戦略の担い手となるために、国や自治体などが連携して支援するとした。